会社案内

コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンス基本方針

 当社は企業行動指針に示すとおり、社会的責任を果たすために法令遵守を徹底することを宣言しています。このことは、法律を遵守するだけにとどまらず、企業市民として社会規範や取引慣行、社会を構成する一個人としての良識や常識にわたって自主的、自律的に行動することを求めています。
 これらを全うするため、以下の事項を基本方針として定めます。

 

  1. コンプライアンス体制を具体化させるため、企業行動規範を策定し、法令等の遵守を徹底します
  2. 社内のコンプライアンス体制を構築し、責任体制を明確にします
  3. 社内のコンプライアンス実行が適正に行われているか、定期的に監査します
  4. 当社経営者層にはより高い倫理観を求め、従業員にはコンプライアンスの重要性を確実に意識付けるための教育・指導を実施します
  5. コンプライアンスに反する隠蔽や黙認を許さないため、社内通報体制を整備します

2023年1月1日
株式会社 日さく
代表取締役 若林 直樹

 

 

企業行動規範

1)当社事業の社会的使命・役割の遂行

  1. 健全な企業体質の確立
    法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います
  2. 顧客の満足と信頼の獲得
    顧客の求める技術・サービスを提供し、誠実な対応を心掛け、顧客の信頼を得るよう努めます
  3. 品質の確保と建設技術の向上
    顧客が求める品質確保に向け、社員一人ひとりの技術向上に努めます
  4. 適正な協力体制の構築
    協力会社とは、公正な契約の締結をするとともに、互いの立場を尊重し、対等で健全な関係を維持します
  5. 公衆災害防止の徹底
    工事施工および業務実施に伴う、公衆災害の防止措置を徹底します
  6. 自然災害への対応
    BCP 事業継続計画に則り、自然災害発生時における社内外の安全確保に努め、被災構造物の応急復旧等の災害対応活動を迅速かつ組織的に行います

2)公正かつ誠実な企業活動の実践

  1. 公正な営業活動の実施
    法令を遵守した営業活動を通じて、適正かつ公正な受注を目指します
  2. 適正な生産体制の構築
    適正な生産体制を構築するため、法令に則り、協力会社と公正な取引を行い、役割分担と責任範囲を明確にします
  3. 反社会的勢力の排除
    社会の安全や秩序を揺るがす反社会的勢力、またはその疑いのある勢力とは、一切の関係を遮断します
  4. 知的財産権等の保護
    社内外の知的財産権を尊重し、個人情報など、事業活動を行う上で取り扱う情報を適切に管理・保護します
  5. 適正な財務処理等の実行
    財務報告の信頼性を確保するため、正確かつ適正な会計処理と記録を行います
  6. 政治、行政との適正な関係の保持
    政治、行政とのかかわりは関係法令を遵守し、透明で健全な関係を保持します

3)人間の尊重

  1. 魅力ある労働環境の創出
    従業員の雇用・労働条件の改善・向上に努め、一番の財産である「人」が仕事や成果にやりがいと誇りを持てる魅力ある労働環境の創出に努めます
  2. 安全衛生対策の強化・充実
    業務に関わる人々の安全と健康を損なうことがないよう、対策の強化・充実を図り、業務の遂行により生じる労働災害や疾病を防止します
  3. 差別や不当な取扱いの禁止
    雇用や処遇について、国籍・性別・信条などを理由とした、いかなる差別や不当な扱いも行いません
  4. 多様な個性や能力を尊重した人事処遇、人材育成の推進
    社員一人ひとりの能力が十分に発揮されるよう、個性を尊重し、その能力を最大限に伸ばす人材育成を実施します

4)社会との共生

  1. 社会との広範なコミュニケーションの実施
    顧客や取引先等を始めとした、社会とのコミュニケーションを広くかつ積極的に実施し、 企業活動の相互理解に努め、社会から信頼され必要とされる企業を目指します
  2. 社会貢献活動の積極的な展開
    地域社会と共存を図るため、積極的に社会貢献活動を行います
  3. 環境保全等への取り組み
    環境負荷低減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します
  4. 国際活動における各国・地域への貢献
    国際的な事業活動においては、国際ルールおよび各国・地域の法令や人権を含む規範を遵守し、文化や習慣を尊重して相互理解を深め、各国・地域の発展に寄与します

5)本規範の実効性の確保

  1. 経営トップによるコミットメント
    経営トップは、本規範に基づいた企業行動の実践を率先し、本規範の趣旨を社内・グループ各社へ周知・徹底します
  2. 実践のための体制整備
    本規範を実践・継続させるための体制を整え、改善を加えながら進めてまいります
  3. 具体的な取り組みに関する情報開示
    本規範に基づいた企業行動の具体的な取り組み等について、積極的に情報開示を行います
  4. 定期的なチェックと評価
    構築した体制が機能しているか、定期的にチェックして評価し、改善に努めます
  5. 速やかな説明責任と対応措置
    本規範に反するような事態が生じた場合は原因を徹底的に追求し、説明責任を果たすとともに再発防止に向けた万全の対策を講じます
  6. 厳正な処分
    本行動規範に違背する事態が生じた場合は、法令ならびに社内規定に則り、経営トップ自らを含めて厳正に処分します